塩谷町議会 2022-09-07 09月07日－02号
なお、原因については、これも何度か答弁させていただいておりますが、委託先における執行上の問題に加え、町職員の契約に関する理解不足にも問題があったことから、令和元年10月に契約事務マニュアルを作成するとともに、その後、定期的に職員向けの研修会も開催しているところであります。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。 ◆９番（橋本巖君） 今の答弁だと総括文書は作っていないと。
なお、原因については、これも何度か答弁させていただいておりますが、委託先における執行上の問題に加え、町職員の契約に関する理解不足にも問題があったことから、令和元年10月に契約事務マニュアルを作成するとともに、その後、定期的に職員向けの研修会も開催しているところであります。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。 ◆９番（橋本巖君） 今の答弁だと総括文書は作っていないと。
本案は、長期継続契約の対象範囲を拡大するとともに単年度契約となっている庁舎等の設備保守管理業務の役務提供を含め、期間を原則５年以内に延長し契約事務の負担軽減を図るため所要の改正をするものであります。 次に、議案第４号 塩谷町国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
次に、３点目、契約事務マニュアルの運用状況についてでございます。 契約事務マニュアルについては、昨年10月から運用され、間もなく１年になります。その間、それぞれの課で契約が結ばれていると思われますが、マニュアルに沿った方法で行われていない契約があるようなことを耳にしました。
番（池澤昇秋君） 有効ではないという、今のできる限りということは出たのですが、我々住民にすると、先ほど流れを言ったとき、完成ということは成果が出るというのが、皆さんのお金出たときに、ああ、よかったな、これで便利に、我々のニーズに応えてくれるというものになるのが住民の思いだと思いますので、先ほども言いましたが、一生懸命やりましたではなく、いい成果が出るというのが住民の希望だと思いますので、これから契約事務
まず、１点目は、イメージアッププランニングの部分、それから２点目としましては、写真と動画等による広告宣伝という形で今、業者を選ぶ契約事務を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（小林栄治君） ７番、齋藤武男君。 ◆７番（齋藤武男君） 了解いたしました。
そのため、改めて契約事務マニュアル手引なるものを作成し、適切な委託や契約の徹底を図るとともに、本年の年頭訓示に際して、規律、責任、向上の３つから成る町職員執務指針を策定し、各課室に掲示させることで職員の意識改革を促しているところでございます。
17番の公用機器等の賃貸借は、公用で使用している事務機器等のリースについて、複数年の契約をすることにより、期間の明確化と契約事務の簡素化を図るため設定するものでございます。 次に、８ページをお開きいただきたいと存じます。「第４表 地方債」でございます。１番の大谷地区中心施設整備事業から12ページの26番の借換債までの26件でありますが、内容はそれぞれ記載のとおりでございます。
委員より、消費税が８％から10％への変更がありそうだという部分も含め、どのような形で契約されたのかとの質疑に対し、当局より、今年度の契約事務の取り扱いについて、庁内で統一方針が示され、当時、現行の８％で契約を締結し、10月１日以降、速やかに契約変更をするようにという基本方針に基づき契約をしましたとの答弁がありました。
そのため、10月に県や他市町の例を参考に今後本町における契約や随意契約の事務の取り扱いに関し必要な事項を定めた契約事務マニュアルを策定いたしました。そして今回改めてこのマニュアルに照らした結果、小水力発電事業を随意契約により委託する根拠はなく、プロポーザル方式あるいは入札などによることが適切であると判断し、企業組合にもその旨を口頭及び文書で伝達したところであります。
◎総務部長（高崎尚之君） 公共工事の入札、契約に係る情報の公表につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同施行令に基づき、入札契約事務の透明性の向上のために工事の発注見通しや入札及び契約の過程に関する情報などを市ホームページへの掲載や閲覧により公表をしております。
あわせまして、直営の場合に発生する多岐にわたる契約事務等に係る市職員の人件費の縮減も図れるものと考えます。また、コスト面のみでなく、指定管理者制度により指定管理者が管理者となれば、市に諮ることなく利用申請や料金の収受を行うことができるため、スムーズに管理運営を行うことができ、利用者サービスの向上も図ることができるものと考えております。
本市といたしましても消費税率の適用に誤りのないよう入札、契約事務の適切な実施に努めるとともに、国の動向や経済状況を注視し、機動的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、プレミアム付商品券発行等消費税増税諸対策についてとのご質問にお答えいたします。
◆１０番（横須賀忠利君） 町長のほうから答弁いただきましたけれども、１項目の東小学校プロポーザル方式契約事務について、そして、今町長から内容もらいましたけれども、これ、非常に重要な課題だと思うんですよね。なぜかというと、報告のミスと私は判断するんですけれども、町長に理解をさせない、していただかない、そういった中で、前回12月の定例会で教育長は、復命書に審査基準決定というものを認めていますよね。
12番の公用機器等の賃貸借につきましては、公用で使用している事務機器等のリースにつきまして、複数年の契約をすることにより期間の明確化と契約事務の簡素化を図るため、債務負担行為を設定するものでございます。 ７ページをごらんいただきたいと存じます。「第３表 地方債」でございます。
第１項目、東小学校プロポーザル方式契約事務について。２項目、元気あっぷむらの経営の現状と道の駅登録について。 第１項目、東小学校プロポーザル方式による契約に関し、高根沢プロポーザル方式による業者選定実施要綱等に基づき、次の項目について伺う。 １、東小学校のプロポーザル実施要領、審査基準は町長が決裁しているのか伺う。
このことは、平成26年３月に総務省から出された公共工事の迅速かつ円滑な発注等についての通知により要請があったことに基づくもので、消費税率の引き上げに伴う景気の下振れリスク等に適切に対応する観点から、平成26年度予算の早期執行に関する国の方針が示され、地方公共団体においても契約事務の迅速化など適切な対応が求められたことによるものであります。
18番の公用機器等の賃貸借は、公用で使用している事務機器等のリースにつきまして、複数年の契約をすることにより期間の明確化と契約事務の簡素化を図るため、債務負担行為を設定するものでございます。 ８ページをごらんいただきたいと存じます。「第４表 地方債」でございます。１の防災機能強化整備事業から11ページ、24の借換債までの24件でございまして、内容はそれぞれ記載のとおりでございます。
これは一つ確認するんですけれども、この契約に関しては町も契約事務規則を守るということでしょうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（小林栄治君） 総務課長、菊地房男君。 ◎総務課長（菊地房男君） 当然のことながら、契約事務規則に基づきまして契約に基づいてやっていくということでございます。 ○議長（小林栄治君） 横須賀忠利君。 ◆９番（横須賀忠利君） 今、課長のほうから答弁ありました。
現状では、申し出があった農地全てを農地中間管理機構に貸し付けているというふうな状況ではございませんで、借り手が決まっている案件について契約事務を進めているというふうな状況でございます。 そのような中で、議員からもご指摘ありましたように、農業者の高齢化や後継者不足によりまして、農地の貸し手がふえ、借り手がいない農地が増加する傾向にあると思料しております。
栃木県農業振興公社からの受託事業で、臨時職員の任用の費用ということだが、農地集積推進委員の具体的な業務はとの質疑に対し、当局より、農地集積の推進については、農地中間管理事業の効率的で効果的な展開のために、地域の実情に熟知している方の援助等が必要ということで、農家の方が土地を貸したい、借りたいとかの相談に乗り、その後この農地について個人的でなく、地域、集落での話し合いを通じて農地集積、集約を進めて契約事務